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加熱式たばこ税 [ニュース]

政府・与党が、2018年度税制改正で増税を検討している「加熱式たばこ」のたばこ税について、メーカー3社ごとの税率の引き上げ幅が8日、明らかになったようです
各社の税負担は現在、紙巻きたばこの1~8割程度だが、見直しで7~9割程度になる。商品の重さに課税していた現行方式を見直すことで、税額を紙巻きに近づける。増税分が価格に転嫁されれば、値上げにつながる。

 現行制度での加熱式の税負担は、最も低い日本たばこ産業(JT)の「プルーム・テック」が1箱当たり約34円で、紙巻き(1箱約245円)の1割超。見直しではこれを7割程度に引き上げる。

 ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」は約5割から8割程度、フィリップ・モリスの「アイコス」は8割弱から9割程度になる。見直し後は加熱式間で最大で約6倍もの開きがあった税額差が大きく縮まる。

 加熱式の増税方針は、来年度から21年度にかけ1本当たり3円増税する紙巻きの引き上げとともに、18年度の与党税制改正大綱に盛り込む。ただ、急速に普及が進む加熱式の市場への影響にも考慮して、加熱式の増税は22年度まで5年かけて段階的に行う方針だ。

 加熱式は現在、税法上の「パイプたばこ」に分類され、葉タバコが詰められたスティックやカプセルの重さの1グラムを、紙巻き1本(税額12.24円)に換算して課税されている。見直しは課税を葉タバコの量や価格などに基づく新方式に変更することで実現する。

 政府・与党は加熱式の価格が420~460円と一般的な紙巻き(440円)とほぼ変わらないにもかかわらず税額が低いことや、各社のスティックの重さの違いによって製品間の税額差が大きいことを問題視しているようです

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インフルエンザワクチン [ニュース]

インフルエンザワクチンの供給が例年より遅れており、各地の医療機関でワクチンの不足が生じている。東京保険医協会の調査では6割以上の医師が「不足」と回答した。一部の自治体では、高齢者対象のワクチン費用の公費助成期間を延長する動きもある。

 東京都杉並区の成瀬医院ではワクチンのネット予約を中止した。例年より入荷が2割少ないという。足立区の和田小児科医院は、2回接種が必要な13歳未満の子どもの2回目の接種を1回目と4週間以上あけるなどしてやりくりしている。

 和田紀之院長は「焦って予約する人が殺到するとさらに不足する。落ち着いて接種の順番を待って欲しい」と呼びかける。

 開業医らで組織する東京保険医協会が内科と小児科の医師3510人に10月中~下旬に聞いたところ、回答した744人のうち65%がワクチンが足りないと答えた。67%が昨年度の納入量に比べて今年度が少ないと回答。うち、昨年比2割減が27%、3割減が21%、5割減が14%だった。

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スバル 30万台超リコールか [ニュース]

SUBARU(スバル)は27日、新車を出荷する前に安全性などを最終チェックする完成検査に資格のない従業員が関わっていたと発表する。リコール(回収・無償修理)を検討しており、対象は30万台以上に上る見通しだ。無資格検査は常態化していたとみられ、約30年に及ぶ可能性がある。

 吉永泰之社長が同日午後、東京都内で記者会見する。国内の乗用車メーカー8社のうち、完成検査のルールが守られていなかったことが判明したのは日産自動車に続き2社目。日本車の高品質イメージに影響を及ぼしそうだ

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日産 新車6万台販売停止 [ニュース]

日産自動車が国内の新車在庫約6万台の販売一時停止を発表した翌日の30日、販売店は顧客への状況説明に追われた。現時点で販売への目立った影響はないが、原因となった検査不備の背景や再検査の進め方などには確定していない点も多い。販売現場では顧客の信頼が低下しかねない状況に懸念が広がっているようです

 日産は29日、国内全6工場で生産したリーフやノート、エクストレイルなど計21車種の完成検査で、一部を未認定の検査員が行っていたとして、軽自動車を除く新車在庫約6万台の販売を一時停止したと発表した。対象車は検査をやり直すため、全国の販売店で購入者への納車が遅れる可能性が生じている。

 「ご心配をおかけし申し訳ありません。詳しいことが分かり次第ご連絡します」。神奈川県内のある店舗では、従業員総出で、納車待ちの顧客や納車間もない顧客らに謝罪の電話をかけ続けた。

 日産は「車検に合格していれば国の規定に基づく検査を経たことになり、安全性は担保されている」との認識だが、同店の営業担当者は「新車購入後、初回車検が必要となる3年を過ぎた顧客からも『自分の車は大丈夫か』と問い合わせがある」と話し、不安の大きさを気にかける。

 埼玉県内のある店舗によると、現時点で客足に変化はなく、注文のキャンセルや購入延期といった直接の影響は出ていないという。ただ「我々にとって一番大切な顧客の信頼が傷つかないか心配。問題が長引けば営業の士気にも関わる」(担当者)と不安を隠さない。

 日産は、国土交通省の指示を受け、事実関係の把握と再発防止策の策定を1カ月以内に行う。外部有識者を交えた第三者委員会を設置して、詳しい原因を調査している。

 だが、検査の不備は国内全工場で発覚したほか、日産の社内調査によると、未認定のまま検査に関わることが問題だと認識していなかった検査員もいるという。ずさんな検査が常態化していたとすれば、品質管理の甘さが日産のブランドイメージを傷つけ、販売に悪影響を及ぼす恐れもありそうですね

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セブン-イレブン町田小山町店 [ニュース]

もはや生鮮食品のないスーパーマーケット――。2017年7月28日、セブン-イレブンが推し進める新レイアウト店舗初の大型店「セブン-イレブン町田小山町店」が東京都町田市にオープンしたそうです

 セブン‐イレブン・ジャパンは商品の配置を大幅に見直した新レイアウト店舗をすでに全国約300店で導入している。2017年度内に新店の1100店を、既存店の800店を新レイアウトにする。2021年までに国内店舗(2017年6月末時点で1万9588店)の約半分となる1万店以上を新レイアウト店舗にする計画だという。はたして、その店舗はどのようなものか。セブン-イレブン町田小山町店を取材した。


 まず大きな違いは従来のレイアウトでは入ってすぐの左手か右手にあったレジカウンターがフロア奥に配置され、入り口のほうを向いていること。これはセルフ式コーヒーや揚げ物などカウンターで展開している商品が拡大しており、カウンターを横長にして有効スペースを増やすためだという。カウンターは全長約9.9メートルと従来(6.8メートル)の約1.5倍もある。


 さらに、大きな特徴は「中食」を強化していること。セブン-イレブンでは女性と50代以上の顧客の比率が高まっており、そうした層を中心に冷凍食品やカウンター商品などの中食関連商品へのニーズが高まっているのがその理由だ。特に冷凍食品は販売スペースが従来の2倍となり、取り扱いアイテム数も約80と旧レイアウトより約30アイテム増えている。そのせいか、これまでの店舗にはほとんどなかったNB(ナショナルブランド)の商品が、メインのPB(プライベートブランド)と並んで置いてあったのが印象的だった。

 女性や50代以上の顧客を意識したと思われるポイントは食品以外にもあった。洗剤やシャンプー、トイレットペーパーなど購買頻度の高い日用品の大容量タイプもそろえていることだ。同社では17年4月に日用品61品目を値下げしており、スーパーマーケット化の傾向が強まっているといえるだろう。

一方、棚の数を減らしてコンパクトになったのが、雑誌売り場。ただ棚の段数が増えているので、アイテム数は大きくは変わらないそうだ。

 雑誌売り場といえば、先に新レイアウトを導入した「三鷹牟礼6丁目店」(東京都三鷹市)のオープン時に窓際からフロア中央に移動していたことが話題となった。ただ今回の店舗では従来と同様に窓際に配置されている。三鷹牟礼6丁目店の雑誌売り場も17年7月末に訪れたときには窓際に移っていたので、まだまだ模索中ということだろう。

 窓際に設置されたイートインコーナーはカウンターのみで、1席ごとにパーテーションを設けているのも面白い。一人客が1席ずつ空けて座ることを考慮し、席数を奇数にしているそうです

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グロー 全国発売 [ニュース]

英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)が、加熱式たばこ「グロー」の全国発売を10月に始めることが16日、分かった。これまでコンビニエンスストアなど店頭での直接販売は宮城県全域と東京都、大阪府に限られていた。全国展開で先行する米フィリップモリス(PM)の「アイコス」に対抗するよう

 グローは昨年12月の仙台市内での限定販売を皮切りに、今年7月上旬に宮城、東京、大阪に販売地域を広げた。さらに同月中旬には機器本体の販売地域をインターネットのオンライン限定で岩手、秋田、山形、福島など12府県に拡大した。

 関係者によると、BAT日本法人は仙台での販売から1年をめどに全国展開を検討。売れ行きが好調で機器本体の供給体制も十分に確立できたとして、時期を早めて10月からの全国販売を決めた。

 加熱式たばこは煙や灰が出ず、ヤニの汚れや衣服に付く臭いが軽減されるため、品薄状態が続くほどの人気を集めている。グローと同じく全国展開を目指している日本たばこ産業(JT)の「プルームテック」も加え、三つどもえの競争が激化していますね

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マツダ 新型エンジン [ニュース]

マツダは8日、燃費性能を現行より3割高めたガソリンエンジンを搭載した新型車を2019年から発売すると発表した。燃料が少なくても効率よく燃やせる世界初の技術を用いるとしている。環境規制の強化で世界的に車の電動化が進んでいるが、当面は内燃機関が主流との見方は多くの自動車メーカーに共通しており、エンジン技術の向上が今後も競争のカギを握りそうだ。

 マツダは同日発表した30年までの技術開発ビジョンで、二酸化炭素(CO2)排出量を30年までに10年比で50%削減すると表明。達成に向け、ガソリンとディーゼルの特徴を併せ持ち、燃費性能と駆動力をそれぞれ3割高めた「スカイアクティブ-X」と呼ぶ新エンジンを19年から投入するとしている。

 東京都内で記者会見した小飼雅道社長は、「将来も世界的に大多数を占めると予測される内燃機関を活用し極限までCO2削減を進める」と述べ、エンジン性能に磨きをかけ続ける姿勢を強調した。

 一方、内燃機関への規制を強める欧米や中国などの市場に対しては、今月4日に資本提携を発表したトヨタ自動車と共同開発する電気自動車(EV)など電動車両で対応する。12年に生産終了した小型で高出力が特長の「ロータリーエンジン」を、電池残量が減った際の発電に使う独自のEVを20年までに発売する方針も明らかにした。

 内燃機関の重要性は他のメーカーにとっても同じだ。トヨタ自動車が7月に発売した新型ハイブリッド車(HV)「カムリ」は燃費を2割、動力性能を1割高めた新エンジンを採用、走りの良さとガソリン1リットル当たり33.4キロの低燃費を実現した。ホンダが9月に国内で発売する旗艦車種「シビック」はガソリンエンジン車のみ。排気量を小さくして効率を高め、高出力と低燃費を両立したという。

 自動車メーカーの多くは、規制強化への対応を迫られる形で電動化に乗り出しているのが実情だ。高度な技術の擦り合わせを必要とする内燃機関を用いないEVでは「特徴を出しづらい」(トヨタの豊田章男社長)との考えもある。エンジン技術を巡る競争は当面、続きそうだ。【和田憲二】

 ◇マツダのエンジン

 ガソリンエンジンと軽油を燃やすディーゼルエンジンの2種類を手がける。燃費効率と駆動力を同時に高める「スカイアクティブ」と呼ぶ独自技術を用いて2012年から搭載車を販売している。米環境保護局の燃費に関する報告書では、1年間に販売した車の平均燃費がガソリン1リットル当たり約12.5キロで、直近の15年まで4年連続で総合1位を獲得。排気量3リットル超の大型エンジンやロータリーエンジンなど燃費の悪いエンジンの生産をやめたことが一因だが、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)なしでの高い燃費性能が話題となった。ディーゼルエンジンも独自の燃焼技術により高価でかさばるNOx(窒素酸化物)後処理装置なしで排ガス規制に適合している。



 ◇エコカー本命、見通せず

 環境規制の強化を受け電気自動車(EV)など電動車両の開発にかじを切り始めた自動車業界だが、販売台数に占める比率は現時点でわずかだ。三井物産戦略研究所によると2016年の世界の新車販売台数に占めるEVの比率は0.5%。プラグインハイブリッド車(PHV)や燃料電池車(FCV)を入れても1%に満たない。ハイブリッド車(HV)でさえ1.9%で、残りの大多数はガソリン車やディーゼル車だ。

 同研究所の西野浩介氏は「走れる距離や価格の面からEVはまだ内燃機関と完全に互角とは言えず、早期に普及する保証はない」として、内燃機関の技術力も高める必要があると指摘する。「走行中のCO2排出ゼロ」を売り物とするEVを中心に今後の伸びは見込まれるものの、各国の規制動向は政治の思惑にも左右されやすく、電動車両の早期の普及には疑問の声もある。

 将来的にEVが普及しても、電力需要の増加分を再生可能エネルギーだけでまかなえず化石燃料による火力発電で補った場合、CO2排出量の削減効果が限られるという課題もある。次世代環境車を巡る本命はいまだ見通せていない

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ホンダ N-BOX [ニュース]

2017年上半期(1~6月)の車名別新車販売台数は、ホンダの軽自動車「N-BOX」が前年同期比10.7%増の10万6231台で初の首位となった。全面改良を間近に控えながら、若年層から大きな支持を集めた。上位をハイブリッド車(HV)が用意されている乗用車と軽自動車が占め、顧客が車選びで燃費の良さを重視する傾向が反映されたよいうです

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日発表した。

 前年同期で首位だったトヨタ自動車のHV「プリウス」は2位に後退。新型モデルの投入で好調だった前年の反動で36.0%減の9万1246台に落ち込んだ。3位は、昨年11月にHVが加わった日産自動車の「ノート」で63.3%増の8万4211台。昨年12月に発売されたトヨタのスポーツ用多目的車(SUV)「C-HR」は7万9303台で5位につけた。

 6月単月では、プリウスが1万7946台で前年同月比37.7%減少したものの2カ月連続で首位を維持。2位はN-BOXで34.6%増の1万7654台、3位はC-HRで1万4318台だったそう

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関西電力 電気料金の値下げ [ニュース]

関西電力は19日、電気料金の値下げを8月1日にすると発表したそうです
値下げ幅については、今後詰め、国に届ける。国は値下げ幅を専門会合などで妥当かどうかを見極め、問題がなければ値下げを認める。東京電力福島第一原発事故後、電気料金を値下げするのは大手電力では初めてとなる。

 関電はこれまで、高浜3、4号機の2基が再稼働して営業運転に入った後、減らせる分の燃料費を元手に電気料金を値下げすると明言してきた。先に再稼働した4号機は6月16日に営業運転入り。3号機もすでに再稼働し、7月4日にも営業運転に移る見通しだ。関電は値下げ時期を先に示すことで、利用者離れを食い止めたい考えだ。

 関電は東日本大震災前、発電する電気のうち約4割を原発に頼っていた。しかし福島第一原発事故後、原発が動かせなくなり、代わりに動かす火力発電の燃料費が重荷になった。2013年は平均9・7%、15年に同8・3%、電気料金を値上げした。他の大手電力と比べて料金の水準が高くなり、客離れを招いたよう
タグ:関西電力

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ふるさと納税 前年度の2倍に [ニュース]

菅義偉官房長官は24日の記者会見で、2016年度の全国の「ふるさと納税」の寄付総額が、前年度の2倍程度になるとの見通しを明らかにした。15年度の寄付総額は約1653億円で、今年度は3千億円程度まで膨らむことになるそう

 菅氏は「ふるさと納税で多くの地域が活性化した」と述べた。寄付総額は制度が始まった08年度は約81億円だったが、各自治体が高級肉や家電などの返礼品を用意したことが話題になり、利用が拡大。14年度は約389億円、15年度はその4倍に急増していた

 一方で自治体間の競争が過熱し、返礼品にかかる費用の負担が重くなるなど弊害も出ている。高市早苗総務相は今春をめどに課題を整理し、改善策を取りまとめる考えを示しているそうです

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