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幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法 [ニュース]

幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法などが10日に成立したことで、10月に予定される消費税率10%への引き上げの延期は困難になった。

 税率引き上げに伴う増収分を無償化の財源に充てることが決まっているためだ。ただ、夏に参院選が控える中、安倍晋三首相は延期の選択肢を完全には排除していない。

 成立したのは改正法と大学等修学支援法。これにより、幼稚園や保育所は10月から、3~5歳児を持つ全世帯と0~2歳児を持つ住民税非課税世帯を対象に利用料が原則、無料になる。大学など高等教育機関でも来年4月から、低所得世帯の学生の授業料などが減免される。

 政府はこれらの経費を賄うため「消費税率10%への引き上げによる財源を活用する」と閣議決定している。9日の参院内閣委員会で、消費税率引き上げ延期の可能性を質問された首相は、幼保無償化に触れつつ「消費税率引き上げに向けて経済財政運営に万全を期していきたい」と述べ、増税の環境整備に全力を挙げる考えを示した。

 ただ、首相は「リーマン・ショック級の出来事がない限り」と条件を付けることを忘れなかった。仮に延期した場合に幼保無償化の財源をどうするかただされると、首相は「今の段階で確定的に答えることは困難だ」と言葉を濁した。

 トランプ米政権は10日、中国への制裁関税を引き上げた。中国も報復する構えを見せ、世界経済の先行きは不透明感を増している。野党各党が10月の消費税増税に反対する中、自民党内にも景気動向次第で消費税率引き上げを見送るべきだとの声がくすぶる。有権者の痛税感が選挙で不利に働くとみるためだ。

 増税延期には法改正が必要となる。増税延期を判断する期限についての質問主意書に対し、政府は10日に決定した答弁書で「予断を持って申し上げることはできない」と曖昧に答えた。 

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