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幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法 [ニュース]

幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法などが10日に成立したことで、10月に予定される消費税率10%への引き上げの延期は困難になった。

 税率引き上げに伴う増収分を無償化の財源に充てることが決まっているためだ。ただ、夏に参院選が控える中、安倍晋三首相は延期の選択肢を完全には排除していない。

 成立したのは改正法と大学等修学支援法。これにより、幼稚園や保育所は10月から、3~5歳児を持つ全世帯と0~2歳児を持つ住民税非課税世帯を対象に利用料が原則、無料になる。大学など高等教育機関でも来年4月から、低所得世帯の学生の授業料などが減免される。

 政府はこれらの経費を賄うため「消費税率10%への引き上げによる財源を活用する」と閣議決定している。9日の参院内閣委員会で、消費税率引き上げ延期の可能性を質問された首相は、幼保無償化に触れつつ「消費税率引き上げに向けて経済財政運営に万全を期していきたい」と述べ、増税の環境整備に全力を挙げる考えを示した。

 ただ、首相は「リーマン・ショック級の出来事がない限り」と条件を付けることを忘れなかった。仮に延期した場合に幼保無償化の財源をどうするかただされると、首相は「今の段階で確定的に答えることは困難だ」と言葉を濁した。

 トランプ米政権は10日、中国への制裁関税を引き上げた。中国も報復する構えを見せ、世界経済の先行きは不透明感を増している。野党各党が10月の消費税増税に反対する中、自民党内にも景気動向次第で消費税率引き上げを見送るべきだとの声がくすぶる。有権者の痛税感が選挙で不利に働くとみるためだ。

 増税延期には法改正が必要となる。増税延期を判断する期限についての質問主意書に対し、政府は10日に決定した答弁書で「予断を持って申し上げることはできない」と曖昧に答えた。 

日本テレビ 三冠王 [ニュース]

日本テレビが7月の月間視聴率「三冠王」を獲得した。30日、同局が発表した。月間「三冠王」は56カ月連続で、在京民放テレビ局の歴代最長記録となったそうです

 7月2日から29日までの平均で全日(前6・00~深夜0・00)7・9%、プライム(午後7・00~後11・00)11・7%、ゴールデン(後7・00~後10・00)12・1%と、すべてトップで、全日帯は61カ月連続のトップとなった。

 同局の編成局担当局次長兼編成部長の岡部智洋氏は「月間三冠連続記録更新は、5年近くもの間、生活者の皆様から日本テレビの番組がご支持いただけたという意味で大変うれしく思います。『生活者ファースト』の視点を忘れずに、報道、スポーツ、エンターテインメントなど番組制作に邁進してきた結果だと実感しています。今後もレギュラー番組を中心に『24時間テレビ』や『箱根駅伝』などの大型番組を交え、生活者の皆様に応援いただけるよう現状に満足することなく尽力してまいります」とコメント。

図柄入りナンバー [ニュース]

国土交通省は5月22日、地方の風景や観光資源を図柄に取り入れた自動車用ナンバープレートを発表したようです

地域・観光振興が狙いで、国交省の募集に応じた全国41地域に導入する。交付は2018年10月ごろの予定。地域名表示を拡充し、17地域に“ご当地ナンバー”を追加することも決まった

 ナンバープレートの図柄は、各自治体が提案したデザインを基に決定。熊本ナンバー(熊本県全域)には熊本県のPRマスコット「くまモン」、福山ナンバー(広島県福山市)には広島東洋カープの球団マスコット「カープ坊や」を盛り込むなど、地域の人気キャラクターも取り入れている。

 1000円以上の寄付金を支払うとカラーのナンバプレートになるが、支払わなかった場合はモノクロのプレートを交付する。自治体は寄付金を交通改善や観光振興などに活用する。登録自動車と区別するため、軽自動車のナンバープレートには黄色の縁取りを施す。

 新たな“ご当地ナンバー”は「飛鳥」(奈良県橿原市など)、「出雲」(島根県出雲市など)、「伊勢志摩」(三重県伊勢市など)――など。地方にニーズの高まりを踏まえた施策で、交付は20年度を予定する。

スルガ銀行 [ニュース]

シェアハウス投資向け融資の不正を巡り、多くを融資した地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)が15日、初めて現状を説明した。多くの行員が不正を認識した可能性があると謝罪したが、不正への関与は不明だとして、今後第三者委員会が調べる。業績至上主義の下、ずさんな審査で融資した姿勢に批判が強まっており、監督する金融庁の厳しい処分は必至


 スルガ銀は静岡県2位の中堅地銀ながら、県内にとどまらず全国で個人向け融資を伸ばし、その経営手法は金融界で注目された。その裏で、ノルマに追われた行員らによるリスク軽視の融資が続いていた。

 スルガ銀が15日公表した調査結果では、シェアハウス融資が多い横浜東口、渋谷、二子玉川の3支店に焦点が当てられ、不正が指摘された。こうした首都圏の店舗が、スルガ銀の業績拡大の要だった。

 行員らによると、静岡県外の多くの店舗では、新規融資の目標額が1カ月ごとに設定され、達成度合いがボーナスや出世に響く。未達が続くと厳しく叱られ、営業部門から外されることもあるという。

 ある元行員は、シェアハウス以外の中古1棟マンション投資向け融資でも不正を容認したと明かす。「物件を売りたい業者と買いたい顧客がそろい、あとは改ざんに目をつぶれば業績も伸びる。逆に不正を認めないとノルマも達成できないことは上司たちもわかっていたはずだ」と話す。
タグ:スルガ銀行

2018年内定者数の多いトップ100社 [ニュース]

2018年6月1日――。経団連加盟企業において、2019年入社の新卒採用面接が開始される日だ。来春の新生活を夢見ながら、ゴールデンウィークはESや説明会で忙しくしている学生も多いだろう

 志望企業へ応募する際に、大事な指標の1つとなるのが内定者数。「運と縁」にも左右される就職活動において、内定者数の少ない企業ばかり狙うのはあまり得策とは言えないだろう。

 『会社四季報2018年2集春号』では、上場企業約3700社へのアンケートによる回答データを基に、「2017年賞与支給額」「残業時間」「有給休暇取得日数」「2018年内定者数」などのランキングを掲載。このうち本稿では「2018年内定者数の多いトップ100社」のランキングを発表したそうです

 「2018年内定者数」について回答した企業は3128社。平均は約48人だった。

 あくまでアンケート回答企業の中でのランキングとはなるものの、有名企業も数多くランクインしており、傾向をつかんでもらえるはずだ。調査票は1月中旬に発送し、原則として締め切りに設定した2月上旬までに回答した企業に限っている。

 参考データとして各社の内定者に占める女性の数、採用予定数、3年後離職率を加えた。

■1位はイオンの3500人

1位はイオンの3500人。昨年に続きトップとなったが、内定者数は2017年の3100人から400人増やしている。同社は6位のセブン&アイ・ホールディングスと双璧をなす小売り大手で、売上高は8兆円を超える。「『非正社員の多い会社』トップ500ランキング」でも1位に着けている。

 足元の状況としては、衣料品事業が苦戦しているものの、ネット販売の強化や既存店の改装等で成長を維持していく考えだ。2018年度も総合スーパーを6店舗以上出店する計画を立てており、雇用の担い手として今後も大きな役割を果たしそうだ。

 2位はJR東日本で1768人。鉄道業界最大手の同社は、運輸事業のほか、「ルミネ」など商業施設事業、電子マネー「Suica」事業など幅広い事業領域を持つ。2017年度は新幹線・在来線の好調により2016年度に続き最高益を更新する見込みだ。

 上位で目立つ業界としては、小売りのほかには金融だろう。メガバンク3行が15位以内に顔をそろえた。ただ、各社とも内定者数は大きく減少。昨年2位のみずほ銀行は1880人から3位の1365人に、昨年4位の三井住友銀行は1360人から13位の812人に、昨年6位の三菱UFJ銀行は1200人から8位の1050人となった。来春の採用はさらに絞り込まれる見込みで、ランキング上位に大きな動きがありそうだ。

 内定者数が300人を超える企業は88社。売り手市場と言われる就活市場だが、昨年の89社から微減となった。

SUBARU [ニュース]

SUBARU(スバル)は27日、新車の出荷前に行う燃費や排ガスの検査データ改ざん問題に関する調査報告書を国土交通省に提出した。検査員を統括する班長の指示でデータが書き換えられており、報告書は「組織的な行為」と認定した。改ざんは確認できただけで全9車種、903台にのぼった。国交省は報告書の内容を精査し、業務改善指示を出すかどうか検討するようです

 スバルでは昨秋、新車の無資格検査問題も発覚しており、相次ぐ不正は、同社のコンプライアンス(法令順守)意識の欠如ぶりを浮き彫りにした。報告書は改ざんによる品質への影響は否定しており、スバルはリコール(回収・無償修理)をしない方針。ただ、ユーザーの不信感は拭えず、販売への打撃も予想される。

 報告書によると、不正は、主力工場の「群馬製作所」(群馬県太田市)で出荷前に完成車両の一部を抜き取って行う検査で見つかった。燃費や排ガス計測値にばらつきがあった場合、検査員が数値を適正値に書き換えていた。

 具体的には、2012年12月から17年11月までの検査対象車6939台のうち903台で不正が行われていた。不正は看板モデルの「フォレスター」や「レガシィ」「インプレッサ」など9車種に及び、トヨタ自動車に供給しているスポーツカー「86(ハチロク)」も含まれていた。

 不正の動機について、報告書は、数値にばらつきがあると、上司への説明に手間がかかることや、検査員が技量を疑われることを恐れた点などを指摘した。不正は現在の検査装置が導入された02年以降から始まった可能性が高いという。報告書は、不正は現場の班長と検査員による「組織的な行為」と認定した。

 16年の三菱自動車による燃費データ不正問題発覚後には、現場で「書き換えはまずい」との声も上がったが、管理職の現場への関心が薄かったため、問題を把握する機会を逸した。報告書は「検査の公益性に対する自覚の乏しさ」を批判した。

 国交省への報告後に東京都内で記者会見した吉永泰之社長は「背景は無資格検査と同じで企業風土から生じた。多大なご迷惑を掛けた」と謝罪。6月に社長を退き、会長兼最高経営責任者(CEO)に就くことを踏まえ、自らが社内教育の徹底など再発防止に注力する方針を示した。「もう一度問題を起こしたらブランドがアウトになる」と危機感もにじませたが、顧客の信頼を取り戻す道は険しそうだ

 SUBARU(スバル)は昨年10月、「群馬製作所」の本工場などで出荷前の新車を国に代わって点検する「完成検査」を長年にわたり無資格の従業員にさせていたと公表。

 外部の弁護士の調査によると、社内で知識や技能があると見なした従業員に資格がないまま検査させ、正規検査員の印鑑を代わりに押させるなどの不正行為が1990年代から横行していたことが判明。スバルは昨年12月、国土交通省に報告した。

 一部の社員が調査で「出荷前の検査時に燃費データを改ざんした」と証言していることも分かり、国交省は追加調査を指示していた。スバルは無資格検査問題に関連し、計約41万7000台のリコール(回収・無償修理)を届け出てい

たばこ税増税 [ニュース]

2018年度税制改正大綱で決まったたばこ税増税を受け、紙巻きたばこは値上がりする見通しのようです

 増税分が全て価格に転嫁されると、日本たばこ産業(JT)の代表的な銘柄であるメビウス(旧マイルドセブン)は、21年10月に1箱500円となる。250円だった00年前後の2倍で、愛煙家には痛手となりそうだ。

 与党が先にまとめた税制改正大綱では、18年10月にたばこ税を1本当たり1円引き上げ、21年10月までに計3円増税する。メビウスは現在、20本入り1箱が440円で、今回のたばこ増税分は計60円になる。

 JTとフィリップモリスジャパン(東京)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(同)の大手3社は、財務省の認可を得た上で、小売価格に転嫁する公算が大きい。19年10月に消費税率が10%に引き上げられれば、さらに値上がりする可能性もある。

 しかし、世界的に見れば日本のたばこの税や値段は高いとは言えない。EY税理士法人(同)によれば、16年に最も売れた銘柄を国際比較すると、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も安い。税額もOECD平均の半分以下だ。

 国内たばこ市場で1割程度のシェアを占めている「加熱式たばこ」も増税される。18年10月以降段階的に引き上げ、たばこ税の割合を紙巻きの7~9割程度にする。

 ただ、増税分がそのまま価格に転嫁されるかは不透明だ。ある大手メーカーは「紙巻きと異なり、値上げに消費者がどう反応するか、知見がない」として、対応を決めかねているそうです

加熱式たばこ税 [ニュース]

政府・与党が、2018年度税制改正で増税を検討している「加熱式たばこ」のたばこ税について、メーカー3社ごとの税率の引き上げ幅が8日、明らかになったようです
各社の税負担は現在、紙巻きたばこの1~8割程度だが、見直しで7~9割程度になる。商品の重さに課税していた現行方式を見直すことで、税額を紙巻きに近づける。増税分が価格に転嫁されれば、値上げにつながる。

 現行制度での加熱式の税負担は、最も低い日本たばこ産業(JT)の「プルーム・テック」が1箱当たり約34円で、紙巻き(1箱約245円)の1割超。見直しではこれを7割程度に引き上げる。

 ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」は約5割から8割程度、フィリップ・モリスの「アイコス」は8割弱から9割程度になる。見直し後は加熱式間で最大で約6倍もの開きがあった税額差が大きく縮まる。

 加熱式の増税方針は、来年度から21年度にかけ1本当たり3円増税する紙巻きの引き上げとともに、18年度の与党税制改正大綱に盛り込む。ただ、急速に普及が進む加熱式の市場への影響にも考慮して、加熱式の増税は22年度まで5年かけて段階的に行う方針だ。

 加熱式は現在、税法上の「パイプたばこ」に分類され、葉タバコが詰められたスティックやカプセルの重さの1グラムを、紙巻き1本(税額12.24円)に換算して課税されている。見直しは課税を葉タバコの量や価格などに基づく新方式に変更することで実現する。

 政府・与党は加熱式の価格が420~460円と一般的な紙巻き(440円)とほぼ変わらないにもかかわらず税額が低いことや、各社のスティックの重さの違いによって製品間の税額差が大きいことを問題視しているようです

インフルエンザワクチン [ニュース]

インフルエンザワクチンの供給が例年より遅れており、各地の医療機関でワクチンの不足が生じている。東京保険医協会の調査では6割以上の医師が「不足」と回答した。一部の自治体では、高齢者対象のワクチン費用の公費助成期間を延長する動きもある。

 東京都杉並区の成瀬医院ではワクチンのネット予約を中止した。例年より入荷が2割少ないという。足立区の和田小児科医院は、2回接種が必要な13歳未満の子どもの2回目の接種を1回目と4週間以上あけるなどしてやりくりしている。

 和田紀之院長は「焦って予約する人が殺到するとさらに不足する。落ち着いて接種の順番を待って欲しい」と呼びかける。

 開業医らで組織する東京保険医協会が内科と小児科の医師3510人に10月中~下旬に聞いたところ、回答した744人のうち65%がワクチンが足りないと答えた。67%が昨年度の納入量に比べて今年度が少ないと回答。うち、昨年比2割減が27%、3割減が21%、5割減が14%だった。

スバル 30万台超リコールか [ニュース]

SUBARU(スバル)は27日、新車を出荷する前に安全性などを最終チェックする完成検査に資格のない従業員が関わっていたと発表する。リコール(回収・無償修理)を検討しており、対象は30万台以上に上る見通しだ。無資格検査は常態化していたとみられ、約30年に及ぶ可能性がある。

 吉永泰之社長が同日午後、東京都内で記者会見する。国内の乗用車メーカー8社のうち、完成検査のルールが守られていなかったことが判明したのは日産自動車に続き2社目。日本車の高品質イメージに影響を及ぼしそうだ
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